令和5年9月13日、石垣市議会は定例会を開催し、全体にわたる質問が行われた。主な議題は川平地区におけるリゾートホテル計画や石垣市庁舎跡地の活用に関するものであった。特に注目されるのは、川平石良原リゾートホテル計画の農地転用事業である。
この転用事業は、８年前に沖縄県からの許可を受けたが、事業が進捗していないことが問題視されている。石垣市では、農地転用計画が順調に進んでいない場合、必要に応じて是正措置を講じるべきとされ、市としての関与が求められている。現状では、進捗報告書が数回提出されたものの、確約書がこれまでのところ履行されていないため、今後の市の監視が重要になる。
また、川平地域景観地区の見直しについても議論が重ねられた。地元住民を含めた議論の結果、川平地区の高さ制限をどう取り扱うかが今後の重要な課題とされる。特に、リゾート開発が進む中で、地域の景観維持と観光業の発展の両立をどのように図るかについて、今後の方針が決定される必要がある。
次に、石垣市庁舎跡地活用事業では、優先交渉権者として有限会社ブルーマリン石垣共同体が選定された。事業者は、地域に貢献するための計画を提案しており、市民との良好な関係を築くための協力関係が求められている。この計画が進行する中で、契約の締結時期がずれ込んでいる理由には事業者側の準備が必要であることが挙げられるが、早期に協定が結ばれ、この地域がより活性化されることが期待される。
このように、石垣市は多様な地域課題に直面している。特に、地元住民との関係を重視しながら進められなければ、せっかくの地域振興策が意味を持たないということを忘れてはならない。
この会議ではさらに、水道料金に関する市民からの苦情や公園管理の問題なども取り上げられた。特に新栄公園では、利用者を制限する手段が取られており、適切な管理体制の必要性が強調された。市としては、質の高い公共サービスを提供するための見直しが急務であり、議会と行政が一体となって問題解決に向けて取り組む姿勢が求められている。