令和２年第３回石垣市議会臨時会が５月８日に開催され、複数の重要な議案が審議された。
まず、議案第37号として、一般会計補正予算（第１号）が提出された。市長の中山義隆氏が、「歳入歳出予算の総額に52億1,921万1,000円を追加し、それぞれ404億1,921万1,000円へ引き上げる予定」と述べた。この補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金や住居確保給付金に必要な経費が含まれる。
次に、議案第38号、石垣市新型コロナウイルス感染症等対策条例が審議された。この条例は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を目的としている。市長は、「全7条からなる本条例により市民、事業者や観光客に対する行動規範を設ける」と強調した。この条例の施行日は公布の日からとされている。
議員からは、この条例の細部についてさまざまな質疑が行われた。特に、長浜信夫議員が「条例には具体的な行動基準が不明瞭」と指摘し、さらに市民や事業者への理解促進が不足していることを懸念した。特に「感染症の発症が予想される中で、適切な情報伝達と事前の措置が必要」との発言があった。
その後、特別委員会の設置についても議論が行われ、特別委員会の設置は賛成多数で可決された。議長は、特別委員会により新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援策等を調査することを期待すると述べた。
最後に、議員提出議案第10号として、「自治体による新型コロナウイルス感染症に係る独自施策実施に資する資金確保のための意見書」が提出され、国に対して地方創生臨時交付金の増額及び地方債発行における直接引き受けを求める内容が可決された。特に、地方債発行に関しては議員からの意見も多く、慎重な検討を促す声が上がった。
この臨時会においては、コロナ禍における緊急性の高い施策の必要性が改めて認識され、その具体化に向けての動きが進められることとなった。今後、議会は市民の生活や経済活動を守るため、一層の努力が求められるだろう。