令和5年9月11日、石垣市議会において一般質問が行われ、様々な重要なテーマが取り上げられた。
まず、台風の影響による物流の停滞に関する質問があり、特に食料や衛生用品の不足状況が強調された。市民からの要望を受けて、市では緊急の備蓄体制を整えつつあるが、今後の台風シーズンに備えるためのさらなる対策の必要性が示された。農林水産商工部長の棚原長武君は、台風による物流の停滞に対応するため、地元企業と連携し、冷蔵食材の保存方法を見直す重要性を指摘した。
次に、自衛隊沖縄地方協力本部による市有地の調査が行われ、その目的についても説明が求められた。市長の中山義隆君は、この調査が災害時の初動対応に関連していることを認識していると述べたが、詳細な情報は市には届いていないという。
一方、米軍掃海艦「パイオニア」の寄港に関する市民からの反発も強まっている。井上美智子議員は、入港が市民の安全にどのような影響を及ぼすのか懸念を表明し、特に港湾の軍事利用が必要でないという市民の声を代弁した。
学校給食についても質問が相次ぎ、石垣市が実施している第3子以降に対する給食費の助成についての評価も得られた。教育部長の天久朝市君は、今後も県の動向を見守りつつ、市独自の無償化を検討する方針を示したが、具体的な実施時期については未定であることが明らかになった。
最後に、地域政策についての質問があり、高齢者を含む住民の安全な生活を支えるため、公民館などの施設のトイレ改修についても求められた。住民の声を反映し、行政として取り組みやすい支援策を模索する必要があるとの意見が多く交わされた。