令和5年8月1日に開催された第6回石垣市議会臨時会では、重要な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、個人情報が漏洩した件についての報告である。
納税課長の東蔵盛充氏は、誤って7名の市民の個人情報が含まれた文書が他者に送信された経緯とその後の対応を説明した。
東蔵盛課長によると、誤送信は7月12日に行われた預金照会の際、ファクスの発信履歴を使用したことが原因であるという。具体的には、本来はアドレス帳から送信すべきところ、エラーが発生したため履歴から手動で番号を打ち込み送信したところ、異なる番号のファクスに送信してしまった。彼は「誤送信が判明した際、担当職員が直ちに謝罪に訪問し、文書の回収を行いました」と述べた。
議会では、花谷史郎議員から「ファクスという手段が現代に適しているのか」との質問が上がった。東蔵盛課長は、他の自治体でもファクスが使われ続けていることを挙げ、今後の手段変更も検討していると回答した。さらに花谷議員は「機密性の高い情報を扱うにはファクスは必ずしも適切ではない」として、その取り扱い方を再考すべきだとの見解を示した。
一方、行き過ぎた個人情報の取扱いに対する懸念も広がった。後上里厚司議員は、「誤送信を受けた先が一週間も連絡しなかったことに疑問を感じる」と発言し、納税課長は「先方からの返答は一切ありませんでした」と説明したが、議員たちはこの点に首を傾げていた。
また、個人情報漏洩を受けた市民のプライバシー保護についても意見が交わされた。宮良操議員は「市は法律に基づいて懲戒処分をしていく責任がある」と強調し、さらなる対策を求めた。
この議会の形式的な議事日程に加え、緊急質問として石垣市庁舎跡地活用事業についても取り上げられ、砥板芳行議員がその進捗について確認を求めた。市長の中山義隆氏は、今後の計画について詳細を説明し、議会の関与については法律に則った手続きを行う必要があると強調した。
以上のように、今回の臨時会では市民の安全に関わる重要な議題が数多く扱われ、市議会内での情報の取り扱いや運営体制に対する検討が求められている。