令和4年12月13日、石垣市議会の第10回定例会が開催され、一般質問が行われた。この日の会議では、特にデジタル化や猫対策、台湾有事など、多岐にわたる重要な議論が展開された。
まず、一般質問の冒頭で長山家康君が取り上げたのはDX推進についてであった。デジタル化の重要性が増す中、長山氏は、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を進める必要性を強調し、企画部長の小切間元樹君は今後の施策について説明した。デジタル人材の育成とともに、行政データの利活用が求められている。
続いて、飼い主のいない猫対策についての質問が行われた。長山君は、南ぬ浜町での捨て猫問題が深刻化している現状を述べ、行政のこれまでの取り組みについて問うた。市民保健部長の天久朝仁君は、猫を含む動物愛護施策を強化しているものの、まだ十分ではないと認識していると述べた。特に、地域猫活動の推進を提案され、行政としても対応を講じていく意向を示した。
さらに、離島住民割引運賃カードの還付金請求についても議論が交わされた。この議題では、財政的負担を軽減するための仕組みが求められ、利用者の利便性向上に向けた提言があった。長山君は、全ての子どもが恩恵を受けられる制度の整備を強く訴えた。
次に、石垣市出生記念事業については、配布された樹苗の実績と今後の事業継続について確認がなされた。市の出口戦略とともに、共同養育支援についても質問が行われ、子育てを支えるための施策の重要性が指摘された。
台湾有事については、中山市長が国や県との連携が不可欠であると述べ、国防意識の高まりに市も対応する必要があるとした。
さらに、観光行政として、今年の観光入域数や、国際クルーズ船の寄港再開についての情報が共有された。来年度にはクルーズ船の寄港が増える見込みであり、地域振興への影響が期待されている。
長時間にわたる質疑応答を経て、議会は各テーマに対する具体的な施策が必要であるとの見解で一致した。デジタル化の推進、飼い主のいない猫問題への対策、台湾有事に備えた危機管理、さらには観光振興策の迅速な実行が、市民の安心安全、及び観光収益への期待を高めるために必要であると強調された。