令和6年3月11日、石垣市議会の定例会において多くの重要な議題が取り上げられた。
まず、教育問題については、友寄 永三議員が真喜良小学校の平和学習や自衛隊職場体験などに関する質問を行った。教育部長の天久 朝市氏は、沖縄戦の歴史を通じた学びの重要性を強調し、教育課程における多面的なアプローチを説明した。さらに、友寄議員は航路開設についても言及し、ナッチャンRera号による石垣－台湾間の航路開設の進捗や課題について詳しく尋ねた。
一方、友寄議員は、市民生活にとっての水資源の確保や、尖閣諸島に関する情報発信の取り組みについても質問し、市の方針が市民にとって安心に直結することが求められると述べた。特に、尖閣諸島情報発信センターの来場者数の増加に期待し、関連する広報活動の強化が必要だと強調した。また、長浜 信夫議員は、自衛隊の職場体験に対する慎重な姿勢が必要だとの考えを示し、教育長の回答を求めた。教育長は、自衛隊に関する職場体験が子どもたちにとって多様な職業理解の一助となるとの見解を示した。
次に、固定資産税の返還及び還付について、仲嶺 忠師議員は、過去の課税ミスによる問題が明らかにされ、多くの市民に影響を与えていると指摘した。総務部長の翁長 致純氏は、過去の誤った課税が何度も繰り返されていたことを認め、今後このような事態が起こらないよう努めると述べた。
さらには、スケートパークの建設についても議論がなされ、石川 勇作議員は、早急に子供たちにとって安全な環境を整備する必要性を訴えた。市長は、スケートパークができるまでの間、代替の利用場所の確保を約束した。これに対し、市民がスケートボードや他のスポーツを行える場所の重要性が再確認された。
最後に、台湾との定期航路開設に関する議論も行われ、企画部長の嶋田 廉氏が運賃補助制度の創設を検討していることを明らかにした。今回の国土強化に向けた融資が、観光や産業振興に繋がることが期待されている。全体的に、議会では地域の住民が安心して生活できる環境を整えるための様々な提案が活発に交わされた。今後、議会の決定が具体的な施策に如何に反映されるかが問われる。