令和元年第5回石垣市議会（定例会）が9月12日に開催された。本議会では、下水道行政や教育行政、市民健康行政、放置自転車問題、環境税（入湯税）導入に関する議論が展開され、様々な課題が浮き彫りとなった。
下水道行政について、友寄 永三議員が質疑を行った。議員は、旧八重山病院建設と新庁舎工事に伴う下水道接続の遅れについて触れ、今後の整備計画を確認した。安里 行雄建設部長によれば、旧空港跡地への下水道整備には約10年かかると予想されている。これは国道390号バイパスの整備における作業の進捗状況から推測したものであり、毎年130メートル程度の施工が行われているとのことだ。議員は、この進捗状況について市民の期待に応えるよう、さらなる迅速な整備を求めた。
教育行政の分野では、全国学力テストの結果が取り上げられた。天久 朝市教育部長が、沖縄県内小中学校の学力状況の改善傾向を報告しつつも、算数や英語における課題を指摘した。友寄議員は、学校の順位を公表しない理由について質問し、教育委員会の意向を確認した。また、学校対抗のスポーツ大会を重視する一方で、個人の成果も重視する取り組みを進める必要があると訴えた。
市民健康行政では、友寄永三議員が平均寿命の低下について質問をした。佐藤 隆健康福祉センター所長は、特にメタボリック・シンドロームに起因する問題が多く見られ、早期発見や治療が重要であるとの見解を示した。議員はその中でも特に生活習慣の改善を訴求し、地域の健康意識向上を目指す必要があると強調した。
さらに、美崎町の放置自転車に関する問題も取り上げられた。安里建設部長は過去3年間の警告文貼付件数や撤去数を報告し、今後の取り組みについても説明した。
最後に、友寄永三議員が環境税（入湯税）の導入に向けた進捗状況について尋ね、宿泊税の導入を検討する際には観光客の影響や地域の事情を考慮する必要があると指摘した。