令和2年第9回石垣市議会定例会が開会された。この会議では、重要な議案が多数審議され、特に財政健全化や経済支援策が中心テーマとなった。
最初に会期についての決定がなされた。議会運営委員会の答申のもと、会期は本日から9月18日までの16日間と決定された。
次に、報告第9号が提案された。中山義隆市長が令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告を行った。市長は、実質赤字比率について、「本市は普通会計において黒字であり、この基準を下回っている」と述べた。また、実質公債費比率についても「7.3%で基準を大きく下回っている」とのことだった。
続いて、経済支援策としての承認第7号専決処分が説明された。この施策は、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の活性化を目的としており、プレミアム付商品券の発行がキーポイントとなる。内原英聡議員が質疑に立ち、「この専決処分にはどのような事情があったのか」と問うたのに対し、知念永一郎総務部長は「特に緊急を要し、議会の招集の時間的余裕がないため」と説明した。
人権擁護委員の推薦につきましても、複数の候補者が提案され、議会の意見が求められた。市長は再任候補者について確認し、「ご承認を賜りますようお願い申し上げます」と強調した。この際にも議員からの異議はなく、全会一致での承認がなされた。
議案のうち、石垣市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正も審議された。これは、新型コロナウイルス感染症に対応するための措置として、特に防疫業務に従事した職員への手当支給を規定している。市長は「この改正が職員の士気向上につながる」と期待を寄せた。
また、経済的支援として小規模事業者への利子補給金が設けられる条例案も提出され、資金繰りに困難を抱える事業者を対象にした支援策が推進される。
議会運営委員会の答申に基づく提案説明の後、20件以上の議案が委員会に付託されることとなり、これに異議はなく、議事情はスムーズに進行した。最後に、一般質問の通告締切についての注意及び次回の開催日が告げられ、無事に散会となった。