令和元年第5回石垣市議会では、さまざまな重要なテーマに関する一般質問が行われた。この中で特に脳内出血死亡率の改善については深刻な議論が展開され、これは当市の医療体制が抱える大きな課題であるとして注目を集めている。
日本全国の平均を大きく上回る八重山圏域における脳内出血の死亡率改善に向けての具体的な施策について、市民保健部長の野底由紀子氏は現状を詳述し、受診率向上や高血圧の未治療等が問題となっていると指摘した。
「特定健診の受診率は50.7％であり、2人に1人は受けていない。これをどう改善していくのかが、悩ましい課題である」と述べ、特定健診未受診者に対する啓発活動や受診の促進が必要であることを強調した。また、福岡県古賀市におけるポイントシステム導入や、視覚的に健康年齢を提示する手法など、他市の取り組みを参考にしながら受診率向上策を模索していく必要性を語った。
次に、教育行政についても議論が及び、学校給食費の無償化に関する現状について教育部長の天久朝市氏が報告を行った。現状では、第3子以降の給食費が無償化されているが、全員への拡大は今後の課題であることが認識された。一方、学校給食費の管理業務についても公会計化のメリットがあることが説明され、透明性向上が期待されているものの、導入時期は未定であるとのことであった。
議会では、不在者投票制度の課題や、住民票を持つ学生に対する不在者投票の対応が話題に上がった。選挙管理委員会の事務局長は、「現在の過程では、居住実態の確認が難しいため資格が無いため投票は認められない」と説明したが、市民に密接することが求められている。
最後に、条例による客引き行為の抑止策についても言及があった。商工振興課長の平良守弘氏は、「美崎町では依然として悪質な客引きが多く、住民の不安を煽る要因となっている。地域安全モデル地区の指定も視野に入れて取り組んでいく」と発言し、今後の実行に向けた意欲を示した。執行部は市民の安心して生活できる環境を整備するため、引き続き注視していく必要がある。
このように、石垣市議会では市の未来に関わる多くの重要テーマが提示され、改善策や施策の具体的な方向性について活発な議論が行われている。市民の声に耳を傾け、充実した行政サービスを提供するためには、これらの議論を引き続き踏まえて進めていく必要がある。