令和5年12月18日、石垣市議会の最終日が開催され、様々な議案が審議された。
主要議案の一つ、議案第90号令和5年度石垣市一般会計補正予算（第6号）は可決され、追加予算の内容は、総額395億7,071万円ともなり、主な施策は低所得世帯への支援として1世帯当たり7万円を追加交付することに向けたものである。
また、議案第89号の石垣市火災予防条例の一部改正が可決され、消防機関の必要性を強調する結果となった。
議案第77号に対しては、使用料条例の改正が否決された。議論の中で、議員から「具体的な問題点が多い条例」と指摘され、審議では消費税の取扱いや徴収根拠が取り沙汰された。総務財政委員会の委員長、長山家康氏は「改善すべき問題が多い」と述べ、修正が求められると強調したが、採決では賛成少数に終わった。
提出された議員提出議案の中で特に目立ったのは、太平洋クロマグロに関する意見書である。仲嶺忠師議員が提出したこの意見書では、沖縄県に対して漁獲枠の見直しを求める内容となっており、県内の漁業者たちが直面する厳しい状況に対する理解を求めていた。また、議員提出議案第40号議員の派遣についても可決されるなど、議会での議論が進む中、市の方針や規制は重要なテーマとして浮上した。
定例会中に出された質問では、議案第101号における「指定管理」の経費についても注目され、長浜信夫議員は「経費削減は期待できる」との意見を述べたが、反対派は十分な説明がなかったと指摘した。この議案は結局、否決される結果となった。議会では市民主体の議論が再度求められている。
最後に、議長の挨拶があった。市長もまた「物価高騰など、財政面での支援強化に向け所管を整理し、取り組む意向を表明した」。議会は今年の活動を振り返り、来年に向けた課題を改めて視野に入れることになるであろう。