令和2年6月16日、石垣市議会定例会は新型コロナウイルス感染症に関する議論を行った。長浜信夫議員は新型コロナウイルス対策の進捗について質問を行い、市独自の経済支援や教育活動における感染防止策を強調した。長浜議員は特に、家庭生活支援、子ども養育支援、自営業者休業支援などの取り組みを求めた。
市は新型コロナウイルスの影響で、経済活動が様々な形で停滞していることを認識しており、これまでに職員による農林水産物の庁内販売やセーフティネット融資制度の相談窓口を設置するなどの支援を行ってきた。福祉部長・高坂正則氏は、住居確保給付金や緊急小口資金の支援について言及し、経済状況を見ながら必要に応じて独自事業を検討すると述べた。
また、議員は定期予防接種および学校定期健康診断の実施状況を問うた。市民保健部長・天久朝仁氏は、コロナ禍においても予防接種の受診勧奨は続けており、受診率が一部低下していることを懸念していると回答した。特に乳幼児の接種状況について、接種者数が前年よりも減少していることを示した。
自衛隊配備計画に関しては、長浜議員がカンムリワシの営巣活動に影響を及ぼす工事の中断を求める一方で、市民保健部長は騒音測定値の公開を行ったことを伝えた。市は環境保全と住民の生活環境を守るために、騒音管理が必要であると強調した。長浜議員は、今後の自衛隊配備計画についても市民と環境の調和が求められると訴えた。
議事の最後に、市議会では新型コロナウイルスに対する意識の高まりと、集団接触を避けるための対策を今後も継続することが重要であることを全体で確認した。市長・中山義隆氏は、議員からの意見を受け、さらなる経済支援や地域振興の計画を進めていく考えを示した。
今後も市は、経済状況を適切に把握しながら、福祉・教育・環境保全の各方面での支援に力を入れていく方針を示している。