令和元年第４回石垣市議会が、６月17日に開会した。
議会では、主要な議題として、30件以上の議案が提出され、市長の中山義隆氏がその概要を説明した。中でも注目されるのは、陸上自衛隊の配備計画に関する住民投票条例が議員から提出されたことだ。
この住民投票条例は、平得大俣地域での陸上自衛隊配備に賛成か反対かを尋ねるもので、提案者の花谷史郎議員は「市民の数に基づく民主主義の実現が図られるべき」と訴えた。これは、署名運動により集まった約1万4,000筆の支持を受けたものだ。反対派の議員も存在したが、賛成派は「国を守るため、住民の声を聞くことが大切」と主張した。
また、質疑応答の中で、内原英聡議員が「署名運動の集め方に疑問が残る」と指摘したが、花谷議員は「議会として市民の意見を反映すべきだ」と反論した。このような議論が続く中、議案については賛成少数で否決される結果となった。
その後もさまざまな議題が進行された。たとえば、税制改革に関わる条例案や、石垣市の星の制定に関する議案などが上程された。議会では、各委員会からの報告も行われ、議論が活発に展開された。
特に、住民投票の実施を求める動きは広がりを見せており、市民の関心が高まった。限られた議員によって意思決定がなされるのではなく、市民の広く意見を聴取することが議会にも求められているという現状が浮き彫りとなった。
議会は基本的に市民のための場であり、市民が安心して暮らせる社会をどう構築するのかが、今後の石垣市にとっての重要な課題となりそうだ。議員たちはこの問題に真剣に向き合い、さらなる議論を重ねていく姿勢を見せた。