令和２年第６回石垣市議会が６月22日に閉会した。議会最終日には、多くの重要議案が可決され、市民の福祉向上に向けた取り組みが評価される一方、陸上自衛隊配備問題を巡る議論も交わされた。
特に、新型コロナウイルス感染症に関連する議案は大きな注目を集めた。国民健康保険税条例の改正では、経済的影響のある被保険者に対する減免措置が求められ、経済民生委員会委員長の箕底用一氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方々への配慮が必要」と述べた。
後期高齢者医療についても、医療体制の強化が図られ、条例の改正により支援が充実する見込みだ。平良秀之議員は、「高齢者医療の現場を支えるため重要な改正」と強調した。介護保険条例の改正も行われ、収入減少時の保険料減免が追加されることにより、多くの市民に安堵感がもたらされることが期待される。
議案第43号のへき地保育所設置条例の改正に関しては、給食費の設定を見直す必要があり、地域の保育環境向上が図られる。育児に対する地方の手厚い配慮が求められる一方、家庭的保育事業に関する基準の改正が可決されたことにより、より多くの子どもたちが恵まれた環境で育つ機会を得ることになる。
また、尖閣諸島の字名変更については、特に反発が懸念され、多くの議員から質疑が寄せられた。尖閣周辺海域での漁業権を巡る中国との緊張が高まる中で、議員提出の意見書が採択され、漁業者が安心して操業できる体制の強化が求められた。私たちの生活に直結する問題だけに、議員たちの熱心な議論が印象に残った。
さらに、台湾との入国制限を緩和するための意見書も可決され、地域経済の復興を目指す流れが見られた。観光業は石垣市の重要な産業であるため、海外からのお客さまの受入れを早急に進める必要性が議員共通の理解となった。
令和２年度の補正予算が承認され、市民生活の安定に向けた予算が計上されるなど、石垣市議会は市民の福祉向上に全力を尽くしている。このような議論を通じて、今後さらなる活発な市政運営が保たれることが期待される。