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石垣市議会、会計年度任用職員の条例改正を中心に30件の案件を審議中

石垣市議会が開会し、会計年度任用職員に関する条例改正が大きな焦点に。市長は今後の対応を誓う。
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令和6年第4回石垣市議会定例会が6月3日に開会した。

議長の我喜屋隆次氏が開会を宣言し、市長中山義隆氏が議会に対し今後30件の案件を審議することを報告した。

特筆すべきは、会計年度任用職員に関する条例改正が議案として上程されており、議員から問題提起がなされた。

花谷史郎議員は、「法改正があったにも関わらず、予算措置と条例が整っていなかった」と苦言を呈し、全庁的な調整の重要性を強調した。市長は「国の法律改正において適切なスケジュールで調整」をと述べ、今後の対応を誓った。その中で、「専決処分を行うことで適正を図る選択肢も含まれていた」と説明した。

議会では、石垣市の医療助成条例の改正や、八重山博物館の入館料徴収を含む条例改正も承認され、手続きにおける個人情報の扱いを見直す法案も採決された。特に、こども医療費助成に関しては、交付要綱の改正が急務であるとされ、議論が進むことになった。

また、石垣市では都市公園や農業基盤整備の進行状況についても報告がなされており、今後の展開が注目されている。特に崎枝地区の計画変更に関しては、規模の見直しが確定しており、受益面積の減少が影響を及ぼす可能性がある。

議会は6月17日まで会期が続く予定で、さらなる議論が期待される。議員たちは引き続き、経費の超過や不備のないよう厳しい監視を行う姿勢を示しており、財政の健全化に向けた取り組みに力を入れる考えだ。

議会開催日
議会名令和6年第4回石垣市議会(定例会)
議事録
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