令和2年12月定例会では、石垣市の様々な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、市役所新庁舎建設の進捗であり、内原英聡市議は、完成時期や総工事費について詳細な質問を行った。新庁舎は、令和3年度上半期の竣工を目指しており、工事の進捗率は51.2%に達していると答弁された。総工事費は、建築設備工事と外構工事を含めて78億5,000万円を見込んでいるという。市議会では、赤瓦の使用に関する疑問が挙げられ、愛知県産の赤瓦が採用された経緯やその費用についての話があり、地域の伝統を守る観点からも議論が続いた。
次に、陸自配備計画についても質問が集中した。内原議員は、陸自配備の関連工事に使用される土砂について記し、地域住民の意向や配備反対運動についても触れた。市長は、「土砂の使用について具体的な決定はないが、住民の意見を尊重していく」と述べ、地域の安全を最優先に考えていると強調した。この他、防災マップの配布状況や自給率についても議論が交わされた。
また、タウンマネージメント石垣の解散方針が示され、商業活性化の重要性が再認識された。市民からの期待を背負って、次なるまちづくりに向けての議論が求められる中で、行政の責任が問われている。
これに続き、新型コロナウイルスの影響も大きく取り上げられた。予防接種助成については、全額助成の声が上がり、医療従事者への感謝と支援が求められた。また、学校教育については、教育長が自己肯定感の重要性を訴え、児童生徒の意欲向上に向けた取り組みについて説明があった。
最後に、道路行政に関する質問があり、特に空港アクセス道路の進捗が問題視された。計画の見直しによって工事の遅延が発生し、市長は、適切な整備を急ぐ姿勢を示した。今後も様々な課題に対する迅速かつ透明な対応が求められる時期に、石垣市議会はさらなる前進を目指す。