令和2年3月の第1回石垣市議会が行われ、多くの議員からさまざまな質問が寄せられた。特に、自衛隊配備問題が議論の中心となり、井上 美智子議員は自衛隊配備に関する市有地売却の議案が可決されたことに強い懸念を表明した。彼女は、市有地13.6ヘクタールを沖縄防衛局に売却する計画に反対しており、配備の影響として騒音や振動被害、自然環境の損失などを懸念している。井上議員は、造成工事に伴う環境への影響について具体的な調査を求め、住民投票の実施も必要であると訴えた。
また、学校の労働環境についても問題が提起され、石垣市の教育現場における教職員の勤務実態が問題視された。増加する教職員の超過勤務が影響しているとの指摘があり、特に、教職員の健康管理や業務削減策について具体的な取り組みが求められた。
さらには、石垣市の臨時・非常勤職員の待遇改善の動きや、国民健康保険税の条例改正についても質問が相次いだ。国保税条例改正に際しては、資産割を廃止し、その税負担が増えるにあたり、住民に対する説明責任が問われている。議会では、これらの問題を解決するために、より具体的な対応策が必要であるとの意見が多く寄せられた。
自衛隊配備問題による住民への影響については、今後の動向が注視される。市長や副市長が示した行政姿勢が具体的な行動に結びつくかが重要ななポイントとなるだろう。