令和４年５月１３日に開催された第３回石垣市議会臨時会において、複数の重要な議案が審議された。特に、教育行政や職員の給与に関する条例の改正、そして在沖米海兵隊に関する議論が注目されている。
この臨時会では、複数の条例案の承認が求められた。中山義隆市長は、市税条例の改正について説明し、新たに公表された地方税法に基づく改正内容を詳述した。特に石垣市固定資産税の課税免除に関する条例が改正されることは、地域の経済活動に一定の影響を及ぼすことが懸念されていると強調した。
また、人事院勧告を受けて石垣市職員の給与改正に関する条例が改定され、期末手当が引き下げられることが発表された。この措置に対し、総務財政委員会の委員長、米盛初恵氏は、職員の生活に配慮する必要があると述べ、給与引き下げに関する慎重な議論が必要であるとの見解を示している。
さらに、在沖米海兵隊に関連する防災訓練の視察についての抗議決議も議題に上がった。議案提案者である井上美智子氏は、市民との信頼関係を維持するためにも、米軍の参加に対して透明性が求められると述べた。この議論は、防災訓練が市民主体で行われるべきものであり、米軍との軍事的な関わりを疑念視する声が高まっていることを浮き彫りにしている。
議会では、関連する議案に対し質疑が行われた。内原英聡氏は、会計年度任用職員の処遇改善を求める意見を述べ、今後の職員給与に関する方針について重要性が再認識された。また、友寄永三氏は、海兵隊の防災訓練参加に反対する意見を陳述し、訓練の意義や住民との関係性についての議論が求められた。
他方、米盛初恵委員長は、農林水産業を支援する補助金について具体的な提案を行い、地域の経済復興策についても意見が交わされた。議案は最終的に原案通り可決され、石垣市の今後の問題解決に寄与するものと期待されている。