令和4年第8回石垣市議会臨時会が11月4日に開催され、議題は多岐にわたった。特に議案第77号、令和4年度一般会計補正予算が重要な議題となり、可決された。背景には、物価高騰による低所得者への緊急支援や、農畜産業への対策がある。
市長、中山義隆氏は補正予算案について、低所得者支援として住民税非課税世帯に一世帯あたり5万円の支給を含むことを説明した。さらに、農業と畜産業に対する支援内容も詳細に語った。委員長の長山家康氏は、「本案は適切である」と審査を報告した。
一方で、議員提出による特別委員会の設置および中山市長への問責決議案も話題の中心となった。議員、花谷史郎氏は市長が議会制民主主義を否定する言動を行ったと、問責を提案した。議論の中で、市長の言動は「議員へのヤジ」として問題視され、その影響について様々な意見が出た。
問責決議に対しては、条件付きの賛成意見と拒否意見が交錯した。髙良宗矩氏は言論自由を強調し、仲嶺忠師氏は議場での発言が議会の運営に影響を及ぼす懸念を示した。最終的に、この問責決議は否決されたが、一部の議員からは市長のSNSでの発言に対する疑問の声もあがった。
また、緊急質問の場では、友寄永三議員が通信回線の不具合についての市の対応を質問し、総務部長の翁長致純氏が具体的な対策を説明した。この点に関して、市民への情報伝達体制が整備されていることが示された。
今回の臨時議会では、財政支援の必要性、新たな議会改革の模索が浮き彫りとなり、地方自治体の政策決定過程への注目が高まる結果となった。