令和６年６月定例会において、石垣市の各種公共政策について活発な質疑が行われた。特に、海洋関連の調査や子育て支援に関する議題が議員から提起された。海洋基本計画に基づく石垣市周辺海域の実態調査では、調査船の費用について東内原とも子議員が言及。調査費用は2,750万円であり、今後のデータ活用を期待する発言があった。
また、於茂登 岳の登山道整備に関する報告もあり、環境省との連携を進めており、安全な登山道整備の必要性が強調された。登山道の整備が進めば、観光地としての魅力も高まり、市の活性化に繋がると期待される。
さらに、ベビーミルク支援に関しては福祉部こども未来局長が現状を報告した。令和5年度には7世帯に対し支援が行われたが、必要な世帯の把握が課題とされ、よりきめ細かな情報共有が求められる。教育現場の現状に合わせた看護師誘致支援事業も進行中で、看護師不足の解消を目指す。
午後の質疑では、石川勇作議員がスポーツ施設のオンライン予約導入について提言。現在、オンラインで予約可能な施設は限られ、体育館など他の施設でも早急な導入が求められている。実際の予約率がテニスコートでは98.5%に達する成功例を挙げ、市民サービス向上の必要性を訴えた。市はこの要望に対し、今後の拡充を検討すると回答した。
一方で、給食費無償化の話題も取り上げられた。沖縄県の無償化支援が7月に決定される可能性がある中、石垣市では市独自の支援が必要とされており、学校給食の総合的な見直しが求められている。家庭への経済的負担軽減策としての要望も多く、保護者の声が反映されつつある。
子どもの居場所の確保や、保健師不足、母子健康包括支援センターについても多くの質問が寄せられ、各担当者が答弁を行った。特に、安心安全な避難の確保が重視され、今後も地域密着型の施策が期待される。