令和2年第12回石垣市議会が開催された。市として関心の高い議題として、市民生活や事業所支援における新型コロナウイルス感染症の影響についてが挙げられた。特に、長浜信夫議員は経済支援の効果についての評価を求め、具体的な支援策が重要であると強調した。
また、今年度のプレミアム付き商品券事業に関しても進捗が求められた。企画部長である小切間元樹氏は、商品券の販売実績は55％に達していることを報告し、利用促進のための取り組みを続ける方針を示した。
爆破予告メールに関しても議論された。長浜議員は事件の概要を問う一方、市の危機管理体制についても質問した。総務部長の知念永一郎氏は、検証と対応策をしっかりと講じる意向を表明した。
倫理条例に関する質疑においては、職員による不祥事が相次いでいる中での市長の認識も問われた。市長は、再発防止に向けた努力を強調し、行政の最高責任者としての感覚を持っていると述べた。
ひきこもりに関しては、コロナ禍で新たな問題が浮き彫りになっていることが指摘され、青少年支援策の整備が求められた。教育部長は、地域におけるひきこもり問題の実態に対処するため、適切な調査に基づいた施策の必要性を訴えた。
また、石垣市の未来を考える上で農業振興の必要性も言及され、この中でのヤイトハタや海ぶどうの生産支援についても、県との連携が欠かせないとし、持続可能な漁業の推進が期待された。特に、スポーツ施設における利用者の安全策が求められる中、野球場改修に関しても意見が交わされた。
結局、議会では様々な課題が明らかにされ、市民生活改善の必要性とともに、早期の対応が求められた。このような中で今後の石垣市の発展が期待される。