令和5年3月15日、石垣市議会では一般質問が行われた。特に注目を集めたのは、桴海大田地域におけるインターネットの情報格差解消と高齢者・障がい者向けの公営住宅の必要性についてであった。
最初に、桴海大田地域のインターネットサービスについての問い合わせが増えていた。昨年12月、地域のネットワークがダウンしたことにより、住民は生活に大きな影響を受けていた。市はこの問題解決に向け、複数の通信事業者にアプローチしていたが、事業者の確保が難航していたと述べられた。しかし、2月20日に新たな事業者が決定し、工事も始まっているとのことで、早期にサービスが再開される見込みであるとされた。住民からは安定したライフラインの重要性が再認識された。
次に、高齢者や障がい者向け公営住宅の必要性について、多くの議員からの質問が投げかけられた。市内には高齢者が多く、特に身体的な理由から住居環境が整っていない問題が深刻であるとの事例が取り上げられた。市は、間取りや施設の整備に関する新たな事業計画を考慮しているが、実現には時間がかかる見通しであるとし、今後の計画についても明言されなかった。
また、ふるさと納税の取組については、1月に10億円の寄附があったことが市の経済発展に寄与することが強調され、今後もさらに寄附金額の増加を図ることが目指されているとされた。特に企業版ふるさと納税に関しては、さらなる拡充を期待されている。
市道真栄里南大浜線の公共下水道事業に伴う都市計画の進捗については、計画自体も広範囲にわたるものであり、地域の課題にしっかりと対応できるよう調整することが求められるという意見があった。