今年の12月14日、石垣市議会は第12回定例会の最終日を迎え、様々な議案を可決した。
議会では、石垣市の財政や福祉団体への支援などが中心となった。
特に印象的だったのは、石垣市老人福祉センター条例の改正である。
この改正は、利用できる施設を現行の２種類から拡充し、合計８種類にするというもので、市民がより利用しやすい環境を整えることを目指している。
また、介護支援に関連する条例の改正も可決し、管理者の要件緩和を図り、介護の現場をより柔軟に対応できるようにしていく。
この改正について経済民生委員会の委員長、東内原とも子氏は、「適切な改正」と評価し、正式に可決を求めた。
さらに、西部地域の子育て支援として、新しい児童館の開館など、本市の福祉政策が進展することが期待される。
議会期間中の質疑応答では、特に市民の森の管理やトイレの改修などが議題に上がった。市民からの管理の行き届かなさや、利用困難な状況が指摘され、高い関心が寄せられた。
この他にも、石垣市は地域振興や環境保全の取り組みを進めており、関連する条例の改正も多く見られた。
特に、農業の競争力向上を目指した農地耕作条件改善事業や水利施設保全高度化事業の施行が挙げられ、地元経済を支援する姿勢が強調されている。
また、特に注目されたのが、市長が提案した職員の不祥事に関連する議案である。これは市民からの信頼回復を図るものであり、議会は特別委員設置を可決し、根本的な原因究明が今後の課題であることが確認された。
議会の最後には、市長が今年の業績や来年度の方針を表明した。新型コロナウイルス対策の継続や経済対策が今後の重要なテーマとして挙げられ、市民の生活を守るために尽力し続けることが約束された。