令和3年9月28日の宜野湾市議会定例会では、地域防災計画をテーマにした一般質問が行われた。特に岸本一徳議員が地域防災の重要性を強調し、市の取り組み状況を真剣に問いただした。
岸本議員は、地域防災計画と地区防災計画の違いについて尋ね、市の防災戦略の概要を掘り下げた。これに対して、伊波保勝総務部長は、地域防災計画が市全体の災害対策を包括するものであり、地区防災計画が地域住民の主体的な活動を促進するものと説明した。さらに、地域住民による自主防災組織の結成状況についても質疑し、市の支援体制について意見を求めた。
一方、交通安全対策について、岸本議員は特に児童生徒が関与する交通事故の報告件数を引き合いに出し、さらなる対策の強化を訴えた。具体的には、過去3年間の交通事故発生件数が紹介され、その原因と現状についての認識を示した。
また、介護保険制度についても言及があり、過去6年間の認知症高齢者の実態の推移とそれに基づく事業計画が求められた。崎間賢健康推進部長は、介護保険料の分析や認知症施策の効果について報告し、今後の方針を説明した。特に、地域支援事業の強化とフレイル対策が焦点となった。
スケートボード広場の設置についても議論がなされ、桃原功議員からの提案で複数の候補地が議論に上がった。今後は公園を利用した設計が進められる見込みであり、住民の要望に応える形で進めていく必要があるとされた。
最後に、米軍によるPFOSの処理水放出問題が取り上げられ、立入調査や謝罪を求める声も上がった。市長はこの問題の重大性を認識し、様々なステークホルダーとの対話を重視する姿勢を示した。市民に寄与するためには、具体的な行動を取ることが急務であると意識を新たにする場となった。