令和5年12月、津山市議会が開かれ、谷口市長は市の施政方針を述べ、未来を支えるための政策実施の方向性を示した。この中で、まず人材確保と育成の重要性について言及した。少子化や厳しい財政状況の中で、市民サービスの向上や市役所の機能を維持するためには、優秀な人材の確保が不可欠である。市長は、昨今の公務員離れについて問題視し、職員が定年まで働き続けるための職場環境整備の必要性を強調した。具体的には、職員のモチベーション向上や福利厚生の充実を図るべきだと述べている。
一方、「ふるさと納税」に関しても言及された。市長は、寄附金が年々変動することから、歳入確保をあくまで低い見込みに基づいて行うことは危ういとし、安定した財源確保の指針が求められるのではないかと考えている。皆が納税を支援してくれることが重要であり、来年度以降も目標に向けて動く必要があるとした。
さらに、津山市立地適正化計画の議題についても触れ、地域ごとの生活拠点に関する新たな施策を導入する必要性を訴えた。新規事業の推進と、見直しも重要と市長は発言した。また、エコ商事による環境問題についても、地域の声を反映した取組が必要であるとした。その一環として、環境問題への適切な対策が求められると強調している。