令和2年9月30日に行われた津山市議会の定例会では、2021年度決算議案に関する質疑が行われた。議員たちは予算案の詳細や、多くの市民に関わる行政施策についての見解を求め、特に経済と福祉に関する政策が議論の核心となった。
初めに、金田稔久議員が令和元年度津山市一般会計決算について質疑を行った。彼は、決算の中で重要な項目である交通安全対策特別交付金の減額について触れ、その影響を確認した。市役所の企画財政部長、野口薫氏は、交付金が減少した背景には国からの減額があったことを説明し、従来の支出状況を分析した。また、税外収入の重要性にも言及し、各部署の広告収入の取り組みについても説明した。
これに続き、美見みち子議員は子どもの医療費無料化に関する市長の公約が実行されない現状を指摘した。子ども保健部長の飯田早苗氏は、現在の施策とその進行状況について報告し、市全体での具体的な取組が不足していることへの改善を約束した。また、ひきこもり対策にも注意が向けられたが、関連施策への予算が依然として不足していると議員たちが強調した。
さらに、経常収支比率や実質公債費比率といった財政指標の上昇が懸念され、行政は今後の財政運営の見直しについて関係者たちと連携しながら進めていく必要があることが強調された。特に、田口浩二議員は、専門技術職の雇用の困難さについて触れ、津山市職員の魅力向上策を求めた。
最後に、観光関連施策も議題に上がり、河村美典議員はオープンファクトリー事業の実績や観光客の増加について言及した。副市長より年々観光客数が増加しているデータが提示されたが、今後さらに良い施策を検討する必要があるとの補足があった。
このように、津山市議会では令和元年度決算に対する詳細な質疑が行われ、多くの議員から施策の見直しや改善を求める声が上がった。市長および各部局は、財政再建に向けた具体的な行動計画を策定し、より一層の都市活性化に努める方針を述べている。