令和4年9月21日に津山市議会での定例会が開催され、重要な議案が上程された。特に関心を集めたのは、安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」中止を求める意見書である。この意見書は、河村美典議員によって提案された。提案理由では、安倍元総理の国葬は法的根拠が不明確で、国民の反対が多いと指摘した。河村議員は「地方自治法第99条に則り、議会として意見を表明するのは当然の義務」と強調した。
質疑の場では、田口浩二議員がこの意見書の必要性に疑問を呈した。田口議員は「国葬は個人の判断に委ねるべきで、議会が意見を統一すべきでない」と反論した。それに対し、河村議員は意見書提出は市民の公益に関わる重要な決定であると応じた。
討論も繰り広げられ、三浦ひらく議員が国葬に否定的な立場から発言した。「国葬の形態を税金で運営することには慎重であるべき」と述べ、津山市議会としての意見表明の必要性が薄いとの見解を示した。
一方、日本共産党の中村聖二郎議員は賛成の立場を表明した。中村議員は国葬は憲法に違反する行為であり、「観衆に強制することはあってはならない」と指摘した。最終的に本意見書は賛成少数で否決される結果となった。
次に上程されたのは令和3年度津山市一般会計歳入歳出決算である。市長の谷口圭三氏は、決算の背景に新型コロナウイルスによる経済影響があると説明した。また平成3年度の財政は、収入から支出を引いた差引き額が21億円で、歳入が524億円、歳出が503億円であることを明らかにした。市長は今後の財政健全化に取り組む意向を示した。
今回の議会では他にも、請願第5号「「総合屋内25ｍプール」建設に伴う請願書」や、未処分利益剰余金の処分に関する議案が取り上げられた。請願書は採択され、プール建設に向けた取り組みが進む見通しとなった。総じて、今回の津山市議会定例会は、国葬における政治的な意見表明や、将来に向けた予算編成に関する重要な課題の議論が行われた。