令和元年12月定例会において、津山市の機構改革や地域活性化のための施策について議論が行われた。特に、市長の谷口圭三氏は、教育委員会に関する改革とその影響について強調した。教育委員会は学校教育に特化し、教師と生徒の信頼関係を深め、地域と連携した教育の質の向上を目指している。これにより、学校と地域のつながりが強化され、地域全体で子供を育てる意識が高まることが期待されている。
また、津山市では、待機児童の状況についても言及され、幼稚園や保育園において国の基準による待機児童は出ていないが、実際には特定の保育園を希望する声もあり、そのことが待機の一因となっているとの説明があった。さらに、老老介護の実態についても、介護保険サービスを活用し地域での見守り体制を強化する取り組みがあるが、より多くの市民が孤立せずに支え合うための方策が求められている。
文化面では、津山文化センターの改修工事が進捗している様子が報告され、来年4月に利用開始予定であることから、市民の文化活動の場としての期待が寄せられている。耐震化や内部リニューアルにより、より多くのイベントを受け入れられるような施設に生まれ変わることが期待されている。
市はまた、津山産のブランド化を進め、特に津山うどんに関して、地元産小麦の消費拡大につながるような取り組みが検討されている。うどんの製造に地元産小麦をいかに取り入れ、参加する店舗の幅広い参加を促すかが鍵となるだろう。