令和元年6月28日、津山市議会は定例会を開催した。この議会では、上水道事業の現状や水需要の動向が議論された。特に透明性と安全性の向上が強調された。津山市の水道事業は、人口減少による水道使用量の減少と高まる水質基準への対応が求められている。具体的には、浄水場の老朽化問題やバイオテクノロジーを利用した新技術の導入などが課題として挙げられた。
市長の谷口圭三氏は、水道施設の更新が必要であるとし、特に草加部浄水場の更新計画の重要性を説いた。また、近年発生したさまざまな災害への対策として給水車の配備や災害時に備えた説明会の実施を計画していることも報告された。
さらに工業用水道事業の現状についても触れられ、現在、久米産業団地に対し供給されている工業用水の更新計画が進行中であることが明らかにされた。この計画は、工業用水道と上水道の切り替えについても議論を呼んでおり、運営コストの観点からも期待される方法として位置付けられている。
中山間地域の振興策としては、過疎化を防ぐための施策が提案され、特に小規模農家への支援が求められた。谷口市長は“小規模農家の位置付け、またその支援の重要性を強調し、農業ビジネスモデルを推進する意向を示す。”と述べた。
また、津山地域の農業ビジネスモデルに関連していても、農業用水の確保が不可欠であると危惧が示され、井戸水や上水道水を利用することが難しい中、引き続き関係者との協議がなされる見込みである。
地域づくりの話題では、地域団体の活動を支える新たな施策が求められ、特に地域協議会を通じた自主的な取り組みの推進が重要視される。地域の活動の中に、新たな役割を果たす機会があれば市政の活性化にもつながるだろう。
そして、消防団の事務経費についても言及があり、経費削減の実施が報告された。しかし、消防団員の士気に影響を及ぼさぬよう慎重な対応が必要であることが指摘された。
最後に、障害者の雇用に関する状況についても情報が共有され、法定雇用率未達成の現状が改めて認識された。今後は障害者の雇用促進に向けた施策が強化される必要がある。