令和3年9月29日、津山市議会において、令和2年度の決算議案に関する質疑が行われた。議員たちは、コロナ感染症対策や財政運営、地域商社の役割、財産区の管理運営について詳細に質問を展開した。
市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年度は市民の生活支援として多くの事業に取り組んだと述べ、特に感染症対策に関する事業費が125億円を超え、多岐にわたる施策が実施されたことが強調された。具体的には、水道料金の減免や公共施設の利用料減免、児童生徒へのデジタル端末配布が含まれる。これにより市民生活の負担軽減が図られたとされる。
また、地域商社「曲辰」に関しても質問が及び、今後の事業計画の修正に関する市長の発言に対して、議員からは「短期間での修正要請が適切であったのか」との疑義が呈された。市長は、実情に即した計画修正の必要性を認め、次期経営陣にその旨を伝えていく考えを示した。
財産区の運営についても質疑があり、田邑財産区の貸付収入が1,000万円に上ることや、契約条件に関する透明性についても求める声が挙がった。市としては、地域の実情を踏まえた適切な管理運営が必要であるとの認識を示した。
更に、議員からは、公共施設の維持管理に関する提言や、特にパーティションの購入契約についても厳しい意見があった。ここでは特定業者への偏りが見受けられるという懸念から、適正な契約手続きの重要性が指摘された。
最後に、日本原演習場に関しても質問があり、米海兵隊の単独訓練の影響評価に関する市長の見解が重視された。市長は安全保障の視点から重要だとしつつも、市民の安全にも配慮するとの姿勢を示した。ただし、訓練による直接的な影響に関しても慎重に考慮する必要があるとの声が議場に響いた。
このように、本日の議会では、緊急事態中における市政運営の課題と市民生活への影響について多方面からの質問がなされ、行政側の説明責任が強く問われた。