2021年3月定例会が津山市議会で開かれ、様々な市民の関心を集める議題が取り上げられた。
初めに、政岡大介議員が、新型コロナウイルス感染症への津山市の未整備の対応を批判した。市民からは、行政の対応が鈍いとの声が多く聞かれている。政岡議員は、昨年以降のコロナ対応の遅れや、経済的支援が不足していることを強調。”市民への支援が国からの一律給付金だけではなく、より多様な支援が必要。“と述べた。
次に、学校給食費の無償化について議論が行われた。市長は、財政状況を理由に無償化の実施が難しいとの見解を示した。政岡議員は「市長の公約であったはずの学校給食費の無償化が進んでいないことへの不安が市民の中に広がっている。また、子どもたちの教育環境を守るためにも、速やかな実施が求められる。」と市の方針に疑問を投げかけた。
また、今後の具体的な取り組みとして、教育長は「教育現場の現状をふまえた支援を行い、特に子どもたちが安心して学べる環境を整える必要がある」と回答した。議会では、「公約達成に向け、再評価が必要」との意見も上がった。これに対し、市長は「今後も財政状況や優先順位を考慮しつつ、進行していく」と述べた。
一方で、配偶者暴力相談支援センターの設置についても言及された。新たに設置されるセンターが岡山県北初であり、具体的な運営方法や相談対応の体制が説明された。市民に対して周知を徹底するとともに、関連機関との連携についても重要視されるべきとの意見が多く聞かれた。関係者には相談窓口の存在を広く知らせる必要があるとの展望も示された。
最後に、津山八策の進捗状況についても討議が行われた。市長が掲げる施策が実現に向け進捗しているか、さらなる詳細な計画が求められると同時に、具体的なスケジュール感も市民に伝える必要性が強調された。市議会では、しばしば市民の要望との乖離が指摘され、やるべきことが多岐にわたるという認識が広がっている。