令和2年12月22日に開催された津山市議会定例会では、重要な議題として新たな過疎対策法の制定に関する意見書が取り上げられた。
今回の意見書は、過疎地域が直面している問題を背景に新法の制定を求める内容となっている。議案会第3号として上程されたこの意見書は、次のような経過から可決された。
津山市議会では、過疎地域が国土の過半を占め、生活環境や産業振興に関する施策がこれまで実施されてきた。しかし、依然として多くの集落が消滅の危機に直面し、森林荒廃や自然災害の影響も加わり、非常に厳しい状態にあることが指摘された。金田稔久議員は「新たな法整備が過疎地域の機能を維持し、安心・安全な生活を実現するために必要不可欠だ」と発言し、議案の重要性を強調した。
次に、令和2年度津山市一般会計補正予算（第6次）が上程された。この補正予算は、国からの支援金を活用し、様々な民生施策を充実させるもので、必要な経費が計上されていることが説明された。この議案は全員一致で可決された。
また、津山市地域づくりサポートセンター条例の廃止が議題に上がると、議会内で激しい意見が交わされた。前市民活動を支援する拠点として設置されていたこのセンターが廃止されることに対し、金田議員をはじめとする何人かの議員が反対意見を表明した。金田議員は「地域づくりの支援が必要な中で、このセンターが果たしてきた役割を無視することはできない」と訴えたが、最終的には賛成多数で廃止が決定した。
各議案の審議を経て、津山市議会は議事を無事に終え、今後の市政運営に資する意見書などの重要な決議を提出した。市長の谷口圭三氏は最後に、議会の協力に感謝し、引き続き新型コロナウイルス対策等に注力することを表明した。