令和2年3月に津山市議会で開かれた定例会では、津山市の財政や施政に関する重要な問題が議論された。会議では、特に財政構造改革や公民館での飲食に関する見直しが強調された。
まず、財政構造改革について谷口市長は、厳しい財政状況を受けて収支改善を図るための取り組み方針を示した。この方針においては、従来の予算編成からの転換を目指しており、歳入面では、市税収入の確保のほか、使用料や手数料の見直しを行うとのこと。また、歳出面でも効率的な事務の執行を図る必要があると述べている。市長は「残り2年間で4億3,000万円の収支改善を目指し、市民の負担を減らすための努力を強化する」とコメントした。
次に、公民館での飲食のあり方についても焦点が当てられた。具体的には、地域の一体感を促進するために飲食の提供を認める方針が示された一方で、地域の実情に応じた柔軟な運営が求められる。地域振興部長は、飲食提供に関する選択肢を拡大する意向を示しつつも、地域や町内会ごとに基準を設ける重要性も訴えた。
さらに津山駅のバリアフリー化についても議論された。旅行者や市民から寄せられる要望を受け、早急な整備が求められていることが強調され、特に混雑時のトイレ問題について具体的な解決策が必要であるとの意見が相次いだ。市長は「国土交通省とも連携し、早期に工事を進める考えである」と述べ、今回の議論を真摯に受け止める姿勢を示した。
最後に、作陽高校の移転問題についても意見が交わされた。移転方針が明らかになったことで、市民の不安も募っており、教育長は「少子化を受けた高校の存在価値など、今後の教育制度についての見直しが必要である」と強調した。その上で、市長は高校移転に関する関係者との連携を行い、結果を注視しなければならないとの見解を示した。
今回の議論を通して、津山市の市政のあり方が市民の期待にどのように応えていくのか、さらなる努力が求められるとの声が広がった。特に、財政健全化や地域振興に向けた具体的な施策の実現が、今後の課題として浮き彫りとなった。市長は「持続可能な地域づくりを目指し、全身全霊で取り組む」と表明し、これからの取り組みを強化していくと述べた。