令和3年12月8日、津山市議会では定例会が開かれ、議案質疑や一般質問が行われた。特に注目されたのは、デジタル田園都市構想に関する質疑で、地域の活性化を図るためのデジタル技術の重要性が強調された。
議員の西野修平氏は、コロナ禍でICTを活用した企業が地方に移転していることを報告し、その実例として石川県珠洲市の事例を紹介した。彼は、津山市もデジタル技術を活用し、地域に根ざした新しい取り組みを求めた。企画財政部長の野口薫氏は、「デジタル技術の導入は今後のまちづくりに不可欠であり、地域経済再生専門家会議を通じて外部人材の活用を進めていく」と述べた。
また、美術館建設の重要性も議論された。西野氏は、津山市には美術館がなく、文化の発信が難しいと指摘し、早急な美術館整備の必要性を訴えた。産業文化部参与の今村弘樹氏は、住民の芸術に触れる機会を増やすため、今後も展覧会を開催することを計画していると答えた。
企業誘致については、小川香料やサーキュラーペットの新たな進出が決定したことが報告され、その背景には交通アクセスや優遇制度があったと市長が述べた。今後新たな企業誘致に向けて、さらなる用地確保を検討する必要があると強調した。
最後に、公共交通の重要性も再認識され、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種の推進や利用者の安全を確保する交通施策の充実が求められる。市長は「感染防止対策に全面的に取り組む方針を示し、公共交通の安全を保障することが重要である」と述べた。