津山市議会、経済対策と学校給食費の実施を議論

令和2年9月9日開催の津山市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症への対応策が議論され、その重要性が再確認された。\n\n市長の谷口圭三氏は、新型コロナウイルスの影響を受け、経済活動の継続と社会的活動の推進を両立させる必要があると強調した。市民生活を支えるため、津山市の施策が中心となる運営方針が求められている。\n\nまた、小規模事業者緊急支援事業の進捗状況について報告された。この事業の申請件数は2,560件に上り、地元事業者への支援が行われている。しかし、制度の条件により、年金と事業収入の両方がある場合に対象外となる場合があり、この点については改善の声が上がった。\n\n新生児への定額給付金については、国からの支援を利用し、実施する方針が示されている。特別定額給付金は99.8％の市民に給付され、市の対応が評価される一方で、DV被害者など特別な支援を必要とする人々への充実した対応が求められている。\n\n教育問題では、就学援助制度の背景や対象者について話し合われ、特に学校給食費については岡山市が実施している全額支給の実績が取り上げられた。津山市でも同様の対策が期待される。\n\n道路行政において、B080号線の改良事業について、3,000人近い署名が提出され、地域住民の意見が反映されるべきであるとの指摘がなされた。市長は事業の重要性を述べつつも、今後の説明責任や地域からの声を大切にしていく方向性について意識を示した。\n\n市民生活を守る政治の重要性、地域事業者への柔軟な対応、またさらなる新しい施策の検討が求められる本会議となった。これらの議論は、津山市の未来にとって重要な意味を持つが、実行に移されることが期待される。