令和元年9月定例会では、横山地区の埋立最終処分場に関する様々な質問がなされ、地元の理解と賛同を得ることの重要性が強調された。
市長は、45年間にわたり市民のごみ処分を受け持ってきた現場での要望に対し、具体的な進捗を示した。特に、市営住宅の整備に関しては、入居者と周辺住民の同意が必要であり、多くの課題が存在するとの認識が示された。地域住民のニーズを考慮しつつ、最適な解決策を模索する必要があるとのことだ。
最終処分場の最終埋立処理についても報告があり、覆土工事が施され、環境保護が意識されている。しかし、廃棄物層内のガス発生については、監視が必要とされる。これに対し、環境福祉部長は、過去の管理を遵守しつつ危険を未然に防ぐ対策を強調したが、本当に地元住民の軽視がないと言えるのか疑問が残る。
「展望台整備」という事業が議題に上がり、総務部長は地域団体からの要望に基づくものであると説明したが、優先順位の妥当性については更なる見解が求められた。地元住民は何を基にこの事業が選ばれたのか、納得を得るには時間がかかることが導き出される。
松本議員は、具体的な行動を促す意味でこの事業を進める必要性を強調したが、あくまで一般廃棄物処分場として、地域住民の健康を保つべく、適切な措置がするべきだと意見している。