令和元年9月10日、津山市議会では、オリンピック・パラリンピックへの対応策などが議題に上がり、多くの議員が質問を交わした。
中でも注目されたのは、ホストタウン登録を目指す取り組みだ。津山市は、モナコ公国を相手国として、事後交流型ホストタウンの登録を検討している。議長は、事前合宿を受け入れることが難しいため、この方針を取ったと述べた。また、海外との交流による地域活性化や市民の国際理解の促進に期待を寄せている。
続いて、聖火リレーセレブレーションセレモニーについても話が及び、計画の具体的な内容はまだ決まっていないが、一般公募から選ばれた聖火ランナーの応募が進行中であることが報告された。
また、津山市では、2020年にラグビーワールドカップ、翌2021年にはオリンピック・パラリンピックが開催される中で、外国人旅行者の増加が見込まれている。具体的な誘客対策として、多言語対応の観光情報の提供や、地元特産品を用いた食のプロモーションを進めている。
次に、農業施策に焦点が当てられ、耕作放棄地の問題が指摘された。津山市の耕作放棄地は年々増加しており、農業への新規参入を促す環境整備が求められている。農林部長は、各種支援事業を通じて、農地の管理や新規就農者の支援に努めていく意向を示した。
さらに、赤線道路と青線水路に関しても、管理が行き届かず、地域の高齢化に伴う問題を解決するため、行政主導での対応が必要とされている。具体的な整備ラップと費用についても協議され、うまく運営できるよう取り組みを進める必要があるとの強調がなされた。
最後に、消費税増税に関連した税や公共料金の徴収に関する疑問も浮き彫りになった。クレジットカードや電子納付の導入については、導入経費に見合った利用率が見込めないとの理由から、慎重な姿勢を確認した。ただし、個々のニーズに応じた納付方法の多様化を検討していく意向も示された。
以上の質問を通して、津山市は今後も市民の声を反映し、地域の発展に向けて取り組んでいく必要があると考えられた。