令和2年9月8日、津山市議会において9月定例会の本会議が開かれ、市民の生活に密接する新型コロナウイルス感染症対策や地域包括ケアシステム、さらには空き家問題について熱い議論が行われた。通常の生活が困難になる中、議員たちが市民の視点に立った施策を提案する中で、津山の観光や地域づくりの再生が求められている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの市民が経済的な困難を抱えている。議会では、河村美典議員が「食を通じた地域内経済の活性化」として国のＧｏＴｏイート事業と本市のプレミアム付グルメ券が重なることを指摘し、混乱の回避を求めた。これに対し、産業文化部長は「混乱を避けるため、デザインや利用案内を工夫する」との考えを示すとともに、各事業の相乗効果を期待していると発言した。
また、インフルエンザワクチン接種に関する助成についても、県が実施予定の助成事業と本市の既存事業の2本立てで進行していくが、対象となる世代の重複には注意が必要とされた。今後も市民に分かりやすい形での周知が求められる。
その後、勝浦正樹議員は地域包括ケアシステムの構築に向けた課題について質問。特に高齢者の支援が地域の活動に依存している点や、支援に必要な情報の普及が今後の焦点となる可能性が示された。
一方で、土砂災害についても持論が展開された。特に久米山鉱山跡の現状に関して質疑が行われ、環境福祉部長は「追加の坑口安全対策のために国や県と協力している」とその進展を報告した。
空き家問題に関しても、事例を挙げて議論が進む中、所有者が不明な危険な空き家に対する対策が強く求めらた。環境福祉部長は「条例に基づいて指導、勧告を行っている」とし、積極的な対応方針を示した。
教育環境整備に関しては、河村議員がエレベーター設置の現状や未設置校について指摘。行政の取り組みの透明性が求められ、市長は「今後の検討にスピード感を持って取り組む」と発言した。
最後に、グリーンヒルズ津山の整備について質問がなされ、観光振興や市民参加の意義を再確認する時間となった。今後、地域の活性化や観光の振興に向けて、行政と市民が一体となった取り組みが期待される。