令和4年9月28日、津山市議会において令和3年度一般会計決算の質疑が行われた。
津山市における決算質疑では、決算議案に対する質疑や新型コロナウイルス対策、観光、農業施策などさまざまなテーマが取り上げられた。特に、予防費の委託料の不用額が5億2,333万4,000円に達した理由についての質疑が集中した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況によるもので、コロナ感染の状況に応じた急変による部分も影響している。
また、新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業補助金については、約9億5,154万円に達し、地域内での経済循環が図られた。今後も、このような施策を継続しながら、地域経済を活性化させる方針が示された。
自由な発言時間が設けられたこの質疑で、議員たちは市民の声を代表し、事業の評価や改善点についての提案を行った。一部の議員からは、中央市街地活性化に向けた様々な取り組みに対しても疑問の声が提出された。例えば、中心市街地の商業活性化策として行なわれている「中心市街地テレワーク施設等開設支援事業」については、実際の利用者の少なさが指摘された。この施策に対し、今後の成果を滞りなく評価し、必要性を議論していくことが求められた。
さらに、過疎地区の医療機関に対する支援についても意見が上がった。地域医療の確保を図る不採算地区公的病院等支援事業が成果を上げつつあることが評価されつつも、地域全体の医療・福祉体制の充実を図るため、他の施策との連携が重要とされていた。
また、行政の透明性を高め、住民に対してより分かりやすく説明することが求められる中、さまざまな施策に対して市民からのフィードバックをどう活用するかが一つのテーマとなった。
この日は、特に透明性の確保と市民の声の反映がキーワードとなり、総じて市政の質劇的な改善点と今後の課題について明確な認識を持つ契機になったと言えそうだ。
最後に、各議員の市民生活に寄り添った提案や批評を基に、津山市が引き続き市政の健全性を維持し、市民の期待に応えた施策を展開していくことが期待される。