令和2年9月、津山市議会では、新型コロナウイルスの影響が長期化する中での市政運営が議論された。
市長の谷口圭三氏は、コロナ後の津山市の方向性について、感染症対策や経済活動の回復を進める考えを強調した。
これに対し、各議員は市民生活や経済活動への影響が継続するとの指摘を行い、より積極的な支援策の推進を求めた。
特に、コロナウイルスに対する不安感を和らげるための取り組みが重要視されている。
続いて、教育次長の粟野道夫氏は、学校教育への影響について言及した。
教育活動は新型コロナウイルスにより打撃を受けているが、引き続き家庭教育力向上に向けた取り組みを進めると述べた。
また、特別支援教育の観点から発達障害児の把握に取り組んでおり、就学前の子どもに対する療育の必要性を訴えた。
市の発達障害児に関するデータは、175名が児童発達支援事業所を利用していると報告された。
療育に関しては、健診などを通じて必要な支援を検討しており、その充実が課題となっている。
下水道事業の進捗状況については、旧市内で74.5%が整備済みであると報告され、さらに総社川崎線の整備については進展があるものの、供用開始時期は未定であるとのこと。
最後に、市長は今後、国との情報共有の重要性を強調し、特に感染者に対する誹謗中傷の対策については啓発活動が必要であると述べた。市は、正確な情報を迅速に市民に伝えることが求められている。