令和4年10月津山市議会臨時会が10月26日に開催され、主に令和4年度津山市一般会計補正予算について議論された。
この補正予算は、物価高騰の影響を受けた市民や事業者へのサポートを目的としており、特にマイナンバーカードの申請受付業務に関する3,700万円の委託費が議題となった。
市長の谷口圭三氏は、補正予算の提案理由として、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響を強調した。この中で、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰に対応するために本市独自事業の拡充が求められている。
質疑の中では、中村聖二郎議員がマイナンバーカードの普及について懸念を示し、特に情報漏えいや個人情報の保護に関する不安が払拭されていないことを指摘した。その上で、マイナンバーカード取得率が多くの市民から支持されていない現状を述べ、国の強引な施策に対する疑問を提起した。
市長は、市民にマイナンバーカードの取得を促進するためには、制度の意義を理解してもらう必要があるとし、デジタル社会の基盤として重要であることを再度訴えた。一方で、秋久憲司議員が提出した質疑では、マイナンバーカードの普及を進めるための具体的な施策についても話し合われた。
また、補正予算には農業や福祉施設への支援についても言及され、特に困難な時期にある市民に対する直接的なサポートの重要性が再確認された。これらの議論を通じて、議会側の意見や市民の要望がより反映されるよう努める姿勢が見られた。
最後に、議案第53号として補正予算は賛成多数で可決され、津山市の今後の経済回復に向けた具体的な手立てが講じられることが期待される。