令和3年6月に開催された津山市議会において、選択的夫婦別姓制度について活発な議論が行われた。議員たちは、この制度が家族の絆や個の大切さにどう影響を与えるのかについて意見が分かれた。市長は、議論の必要性を認めつつ、国におけるさらなる検討を求めたが、市民の声をどう反映するかが課題とされている。
また、地域商社曲辰に関する質問が続出したが、そのなかで最も注目を集めたのは、代表が辞任した背景に関する問題である。近藤議員や他の議員が辞任要請の有無を問う中で、市側は「辞任は求めていない」と強調する一方で、信用金庫からの意見が影響しているとの疑念も浮上した。
地域商社の設立を巡る経緯や現在の状況は多くの市民や議員の関心を集めており、特に約91％もの出資を行っている津山市がその運営に詳細に関与すべきだという意見が強い。これにより、商社の運営の透明性や責任が問われる場面が数多く見られた。
さらに、アルネ津山についても触れられ、経済振興や地域の活性化に向けた取り組みが議論されたが、論点の焦点は地域商社の成果の確認や目指すべき方向性へと移っていく。市長はその重要性を再確認し、地域の農業助成を目的とする新たな体制づくりを目指していることを明記した。しかし、辞任問題が影を落とす中で、新たな体制が確立できるのかについての不安も燻っている。
ひかり学園の虐待問題についても、市議会における発言があった。県が行った指導に従い、新たな体制が構築されたことが議題となり、情報の提供と透明性が求められた。
コロナウイルス感染症への対応についても議論の場となった。地域商品券を活用した経済振興策には賛否が分かれ、市民の生活を助けるための直接支援が求められていることが強調された。市は、経済振興と感染防止策との整合性を図ることが求められ、様々な意見が交わされた。