令和元年６月津山市議会定例会では、各議案について審議が行われ、重要な決定がなされた。
特に、令和元年度津山市一般会計補正予算（第1次）では、各常任委員会からの報告が強調された。
議案第２号は、教育振興費に関する事業のスケジュールについて質疑があり、専門家の指導助言を受けることに確認が入った。さらに、議案第５号に関する質疑では、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、固定資産税の免除期間が延長されることが報告された。
議案第６号においては、津山市歴史文化基本構想等審議会の廃止と新設に関する報告が行われた。在籍する専門家による的確な判断が求められる委員会の重要性が示された。
議案第８号は、岡山県の市町村総合事務組合の規約変更に関するもので、全員一致での可決が期待されている。これらの議案はすべて可決に至り、当局からの詳細な報告も受けた。
全体として、今定例会では過疎地域に対する配慮や養育支援企画が数多く取り上げられ、津山市の未来を見据えた課題が協議される場となった。特に、プレミアム付商品券事業に関しては、質疑の中で不公平感も指摘されており、今後の課題として残された形である。