令和2年12月の津山市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動にどのような影響を及ぼしているのかが主な議題として取り上げられた。
特に、観光や飲食業界が存続の危機に立たされ、各施策が事業継続支援に向けた対応を求められている中、津山市独自の支援策が必要であると議員から強調された。
高橋寿治議員は、国や県の施策を待つのではなく、津山市が自主的に産業支援策を準備する必要があると述べ、今後の施策を問うた。
市長の谷口圭三氏は、感染症の影響を把握しつつ、地域経済の回復を図るために新しい生活様式に合わせた施策を講じていく意向を示した。
これに対し、行財政改革についても議論が交わされ、特にデジタル化の推進が求められた。総務部長は、業務効率化のためAIやRPAの導入を進める考えを提示し、さらなるスピード感ある対応を約束した。
また、教育に関しては、令和2年度岡山県学力・学習状況調査の結果を受け、津山市の子供たちの学力向上が見られる一方、問題行動の増加についても言及され、真摯な取り組みが求められた。教育長は、地域と連携した新しい教育模式の確立に取り組む姿勢を強調した。
さらに、指定管理者制度に関しては、各事業者の選定理由や指定管理料の説明があり、加茂町文化センターと勝北文化センターの指定管理期間が短縮された理由についても議論がなされた。
令和2年も終わりを迎える中、津山市は依然として新型コロナウイルスの影響を受け続けている。市と議会は連携し、地域経済の復活に向けた施策と適切な行財政改革に全力を尽くす必要がありそうだ。