令和2年9月24日、津山市議会の定例会が開催され、新たに出された意見書が審議された。意見書の内容は、新型コロナウイルス感染症がもたらした地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を国に求めるものである。
新型肺炎の影響により、地方税や地方交付税、一般財源の激減が避け難くなっている。こうした背景を受け、多くの議員がその重要性を訴えた。
特に、西野修平議員が意見書の内容を説明し、国に対して地方の安定的な財政運営に必要な税源の確保を強調した。「このままでは地方自治体の財政が持たない」と述べ、国による具体的な対応を促した。
「今回提出された意見書は、令和3年度の地方財政対策及び税制改正に向け、地方税・地方交付税の総額確保を求めるものだ」と明言する議員もおり、財政基盤の不安定さに対する懸念が強く表れている。
また、地方交付税の保障機能と調整機能が適切に発揮されるようにし、今年度の地方税収が大幅に減少するとの見込みに対しては、その補填措置を講じ、地方消費税に対する配慮も求められた。特に、固定資産税については制度の見直しを行わず、国庫補助金での対応を強調した議員もおり、慎重な意見が相次いだ。
なお、この意見書は圧倒的な賛成で可決される運びとなった。議員たちは、その影響を真剣に受け止め、今後の施策が適切に実施されるよう、継続した分析と提言が必要であると強調した。