令和3年の津山市議会定例会で、様々な重要事項が討論された。特に注目されたのが新型コロナウイルスに関連する施策と市長の選挙公約についてである。今回の会議では、潮目が変わり、感染者数の急増は市民に不安を与えている。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、市長の谷口圭三氏が感染者の増加を強調し、特に若者における増加が顕著であると述べた。その中で、感染防止対策の重要性について再確認し、マスクの着用や手洗い、消毒を徹底する必要性を訴えた。
また、津山の自宅療養者数は急増しており、8月中に108人が確認された。この自宅療養者の管理に関して、こども保健部の飯田早苗部長は、「医療機関がしっかりと診察し、必要な支援を行う体制を整えている」と説明したが、独り暮らしの高齢者などの支援が十分でないとの声も出ている。市長は、県に対し県北にも宿泊療養施設を設置するよう要請する方針を明らかにした。
また、会議の中で具体的な施策が提案され、特にＰＣＲ検査の広範囲な実施を求める意見が目立った。市内のタクシー業者からは経済的苦境が伝えられる中で、事業者への支援策の強化も求められている。
さらに、がん検診の受診状況も議題に上がり、昨年度の受診者数が新型コロナの影響で減少していることに懸念が示された。教育長の有本明彦氏は、小・中学校でのがん教育が進んでいると説明したが、家庭内での理解が不足している事が問題とされ、学校で学んだことを家庭に持ち帰る工夫が必要だとの意見もあった。
他の重要な点として、高校卒業までの医療費無料化や学校給食費の無償化も議題に上ったが、これらの課題の実施について市長は今後も総合的に判断する必要があると答えている。特に、学校給食費の段階的無償化については積極的な議論が行われたものの、実現が困難な情勢にある旨の発言があった。
また、35人学級の推進についても要望が出されたが、国の政策に従う形で、今後実施できるよう努力する姿勢が示された。その中で、教育環境の充実は市の責務であり、引き続きこれに取り組む姿勢が確認された。
総じて、津山市議会では新型コロナウイルス感染症への対応と市民の健康管理、さらには子どもたちの教育環境の充実が強く求められていることが改めて浮き彫りとなった。このような中で、市民の命を守るために行動することが自治体の重要な使命であるとの認識が共有された。