令和5年12月、津山市議会の定例会が開催され、議題としては議案質疑や一般質問が中心となっている。
市長の谷口圭三氏は、旧津山圏域東部衛生処理施設組合に対する負担金について言及した。過去に発生したこの問題への審議は、合併後ずっと続いてきたものであるが、現在でもその影響は色濃く残っている。市長は「関係予算を議会で議決するなど適正な手続を踏んできた」としたが、一部議員は「負の遺産の責任がどうなるのか」と疑問を呈した。この意見に対し市長は、「他者に負担をお願いするにはそれ相応の理由が必要」と強調した。
さらに、駅前道路整備については、現在、国道53号の津山駅前に関する工事が進められているが、立ち退き交渉の難航が懸念されている。街の発展を妨げるこの問題に関して、都市建設部次長は「協力をお願いしているが一部の権利者との交渉は滞っている」と明言した。特に、未整備区間の早急な完了が求められているが、進捗が遅れている原因として「補償算定が遅れている」とのこと。
議会では農業支援の必要性も力強く訴えられており、農林部は「令和4年度における米生産者への支援を行った」と報告。農業の経営安定に向けて継続的な補填や支援策の充実が求められた。松本義隆議員は「中山間地域の活性化が急務であり、農業は地域再生に寄与する」と述べ、具体的な施策を更に進めることを重視した。
また、学校給食で使用される地元米の拡大に向けても、教育次長は「津山産の使用率を上げる取り組みを進めている」とこたえたが、全体の使用率が18.3%と低い現状を改善したい意向を表明した。教育現場では津山産食材の活用を促進する方策が模索されているが、今後の課題として「多様な品目の確保」が挙げられている。
津山まちじゅう博物館構想に関しては地域の特性を生かすためのプランが進行中。市長は「全域を対象とし、この地域らしさを創造してまいりたい」と述べている。