令和3年津山市議会定例会では、9月に行われた本会議において新型コロナウイルス対応や教育政策に関する重要な議論が展開された。
河村 美典議員は、コロナ禍における事業者支援の一環としてのプレミアム付商品の状況を報告し、申込状況が低調であることを指摘した。具体的には、発行冊数5万冊に対し、約4万7,000冊の申し込みがあったものの、電子商品券は1,891口にとどまり、意図する経済効果に不安が見える。河村議員は、今後の支援内容についても再考が必要であり、特に経営安定化一時金事業の見直しを提案した。
次に、検査体制についても言及した。河村議員は希望者が費用負担なく受けられる検査体制が必要であり、健康への配慮が求められると強調した。こども保健部は、民間医療機関と連携して検査体制を整える必要性を認識しているものの、保険適用外の自費検査に対する懸念を表明した。このような状況を受けて、市長は市民の感染不安に対する対応体制を強化する必要があると述べた。
教育環境の整備について、河村 議員はICTの活用とオンライン授業の体制構築に関する進捗を問うた。教育次長は、オンライン授業を実施するために各校では準備が進められており、効果的な導入を目指していると答弁した。しかし、特別教室における対応等に課題が残るため、さらなる充実を求める声があることも確認された。
また、通学路の安全対策についても取り上げられ、河村議員は住民の安全を守るための指導方針が必要であると提案した。教育委員会と連携し、特に危険な通学路を見直す必要があると結論付け、都市建設部は引き続き実行可能な整備を進める意思を示した。
単独交通安全施設整備事業として1,000万円の予算が計上された背景には、全国的な交通事故の危険が増している中で、市の取り組みが求められているためであり、スマートシティの推進には各セクターの連携が求められる。
つやま産業支援センターとの連携を通じ、地域商社「曲辰」の運営が新たな局面を迎える中、前代表からの廃止的要望に対し、市はその目的を尊重しつつも、不安を和らげるような施策展開が必要であると認識していることが示された。本市の予算と効果的な運用についても見直されるとの答弁があったことが注目される。
今後の展開において、個々の施策が市民にどう還元されていくのか、市民参加が求められる状況において、常に市民の声を受け止め、実行に移す姿勢が試されていると言えよう。