今回の定例会では、津山市の電子商品券「eつやま」について、多くの市民からの声をもとに議論が行われた。
西野修平議員は、この商品券がスマートフォンやタブレットを所持する人に限定されている点を懸念し、ここに課題があると指摘した。特に、スマートフォンを持たない高齢者や経済的に厳しい市民への救済措置について質問した彼の意見に対し、産業経済部長の明楽智雄氏は、非接触決済の利便性を挙げ、この商品券発行の背景を説明した。
明楽氏は、この電子商品券の発行は新型コロナウイルスの影響を踏まえており、感染症対策と地域経済の活性化を両立させる手段であると強調した。しかし、スマートフォン未所持者への対応については検証し、次年度に向けて改善策を講じる必要があるとの理解を示した。
さらに、現代アート山芸についても議論が及んだ。西野議員は、瀬戸内芸術祭の成功を例に、津山市でも文化イベントを通じた観光振興の必要性を訴えた。観光文化部長の今村弘樹氏は、地域芸術振興の計画が進行中であり、県内での他の地域と連携した活動が重要であると説明した。
また、長期優良住宅の条例改正についても質問があり、都市建設部長の山本将司氏がその認定基準について説明した。特に、空き家対策として、長期にわたって良好な状態で使用される住宅を目指すこと、構造レベルの基準強化が鍵であることを強調した。
その中で注目を浴びたのは、市が独自に進める公民館整備計画と関連施設の在り方にも関する質疑である。吉田耕造議員は、津山市の公共施設白書を引き合いに出し、現在の公民館の設置状況についても疑問を提起した。地域振興部長の藤井浩次氏は、今後、地域のニーズをひとつでも多く反映させていくとした。ただ、吉田議員は現在の整備方針に対して懸念を示し、特に市有地での新しい建設が基本であるべきとに強い意見を述べた。
さらには、津山市の幼稚園、保育所、こども園の利用実態が説明され、それに対するニーズを把握した対応についても議論が行われた。特に幼稚園においては定員に満たない園もあり、さらなる工夫が必要であると指摘された。
最後に、豪雨災害対策に関する質問も多く寄せられ、市内各所での浸水問題に対する新たな対応策の必要性が確認された。特に浸水が発生した中央北雨水幹線の対策について市は引き続き検討すると述べた。
これらの質疑の中で、津山市は市民が求める安全で快適な生活環境を守るために、様々な案件についてしっかりとした施策を展開する必要性を再認識した。