令和2年3月17日に津山市議会において、第6回市議会定例会が開かれた。
議題として取り上げられた主要な事項には、津山市議会委員会条例の改正や新型コロナウイルス感染症に関する特例条例などがある。
まず、議案第5号として上程された「津山市議会委員会条例の一部を改正する条例」では、部の再編に合わせた条項の見直しが行われた。提案者の西野修平氏は、「所要の整備を行う」と説明した。この改正案は、委員会付託を省略し、即時審議が承認された。
次に、議案第6号「大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを求める意見書」が紹介された。この意見書は、災害時における選挙の適正な執行を確保するため、国に制度見直しを求めるものである。提案者は、「被災状況に応じた迅速な対応が求められている」と強調した。
その他、津山市長及び副市長の給与に関する条例改正においては、経済状況を鑑みた特別職の給料月額減額が提案された。市長の谷口圭三氏は、30%の減額を提案し、議会の同意を求めた。
重要な議案の一つには新型コロナウイルス関連の特例条例が含まれており、施設の利用停止などの緊急措置を可能とする内容である。市長は「市民生活の安全を最優先にする」と力強く述べ、議会もこの提案を支持した。
さらに、手続きとして推進された人権擁護委員の推薦案では、今井元子氏などの候補者が挙げられた。市長は、彼らが人権擁護に対する理解が深く、適任であると述べた。