令和元年12月津山市議会定例会が開催された。本日は議会の会期や議案に関する重要な決定が行われた。
まず、会期の決定について、岡安 謙典議長が言及。「今期定例会の会期は、本日から12月17日までの23日間とすることに決定した」と述べた。議員の中から異議はなく、会期が正式に定まった。
続いて、議案に関する審議が行われた。計19件の議案がまとめて上程され、特に課題となったのは、議案第26号「平成30年度津山市一般会計歳入歳出決算」であった。西野修平副委員長は、関係する質疑応答を受け、消防費の負担金算出根拠についての詳細などに言及した。彼は「津山市の負担金は全体の約７割」と説明した。
また、議案第32号に関する審査では、政岡 哲弘議員が厚生委員会での議論を引き合いに出し、保育士不足に向けた対策として就職支援セミナーの成果を強調し、多くの潜在保育士が復職したことを報告した。
一方で、中村 聖二郎議員は決算について反対の立場を表明。「消費税の増税やマイナンバー制度に対し、反対意見が多く寄せられている」として、具体的な税制の見直しを求めた。この意見に他の議員も同意し、議会内での討論を経て、大多数の賛成で決算が認定された。
議案の採決では、2回の投票が行われ、議案第26号が原案通り認定される結果となった。続いて、その他の議案についても、全員一致で認定される運びとなり、会計や予算の透明性、正当性を確保することが強調された。
岐路に立たされた予算審査は、津山市の将来を見据えた重要な意思決定であり、これに関する質疑は活発に行われた。議会後の具体的な施策実施に期待される。一連の議件に関して、岡安 謙典議長は「引き続き市民の声を尊重しながら議会運営を進めていきたい」と意気込みを示し、議会は散会となった。